開講講座紹介・料金表

司法書士

資格概要

「普通の方が狙える「法律資格の最高峰」(司法試験よりは、簡単です) 活躍の場は「登記」だけではなく、「訴訟」へと広がっています。また、「独立系の資格」のように思われていますが、現在では企業の法務部等への就職も合格者の中では”はやり”になっています。














試験日

7月第1日曜日


試験科目

一次試験/民法・会社法・刑法・憲法


二次試験/不動産登記法・商業登記法・民事訴訟法系・供託法・司法書士法


合格率

3%前後


講座概要


民法入門講座


<一巡50単位×2回=100単位>




















内容

司法書士試験においての最多出題科目(不登法・民訴系・供託法にも必要)、


民法を「基礎から本試験レベル」まで一挙に修得して頂きます。


範囲も民法の中でも”理解系の”分野を中心とし、更に”2回転”受講して頂くことが可能です(追加料金も不要)


曜日

水曜日・土曜日・日曜日のいずれか


時間

[水曜日]


昼2:30~4:30


[土曜日]


昼4:00~6:00


[日曜日]


昼4:45~6:45


受講料

64,800円

本科講座


<全190単位>




















試験日

司法書士試験において必要な全科目を他校に類をみない”190単位”と時間をかけて、確実な知識を習得します。


さらに講義前後に2~3単位毎に問題演習を実施。


曜日

全5コース


A 火曜日・金曜日(朝)コース


B 火曜日・金曜日(昼)コース


C 火曜日・金曜日(夜)コース


D 水曜日・土曜日(夜)コース


E 又は日曜日コース

時間

本科講座


[火曜日・金曜日]


朝10:00~、昼2:00~、夜6:30~


[水曜日・土曜日]


夜6:30~


[日曜日]


朝10:00~16:30(1時間休憩)


受講料

200,000円


司法書士講座の特徴


充実の通学講座




1.充実の単位数・総講義時間


「民法入門講座」50単位(1単位2時間)×2回転+「本科講座」190単位(1単位2時間30分)=合計290単位・675時間



2.完全定員制の実施(1クラス20名)


司法書士レベルの資格になると、きめ細かい指導が必要であり、また試験科目に「書式問題」がある関係上、講師が生徒の皆様を把握できる人数には限界があります。 そこで当学院では 1クラス20名の完全定員制を採用いたしております。



3.全くの初心者の方が対象です


法律に始めて触れられる方を対象とし、決して一定レベルの知識があることを前提とした講義は致しません。



4.全ての本科講座に、『民法入門講座』をセット


司法書士試験においてはなんと言っても「民法」です。「民法」の理解なくして“合格”は有り得ません。そこで、年間を通じて、常に(本科講座でどの科目を進行中でも)土曜日又は水曜日には「民法」を受講していると言う具合に、受講生の皆様の〝民法離れ〟を防ぎます。



5.本科講座・入門講座共、単元テストを実施


受講生の方自身が知識を確認するため、また、講師による受講生の方の理解度の確認のために(そのデータを基に、個別面談を行います)
3~4単位毎に、10問程度の「確認テスト」 を実施致します。



6.定着率(講座の単位1から、最後の単位まで受講される割合)が90%を超えています


受講生の方自身が知識を確認するため、また、講師による受講生の方の理解度の確認のために(そのデータを基に、個別面談を行います) 3~4単位毎に、10問程度の「確認テスト」 を実施致します。


民法入門講座(一巡50単位)




















































































































































































































単位 科目 単元 単位 科目 単元

1

総則

権利能力・意思能力

26

物権

抵当権(1)

2

総則

制限能力者(1)

27

物権

抵当権(2)

3

総則

制限能力者(2)

28

物権

抵当権(3)

4

総則

失踪宣告他・意思表示(1)

29

物権

抵当権(4)

5

総則

意思表示(2)

30

物権

抵当権(5)

6

総則

意思表示(3)

31

物権

抵当権(6)

7

総則

代理制度(1)

32

物権

抵当権(7)

8

総則

代理制度(2)

33

物権

抵当権(8)

9

総則

代理制度(3)

34

物権

根抵当権(1)

10

総則

代理制度(4)

35

物権

根抵当権(2)

11

総則

時効(1)

36

物権

根抵当権(3)

12

総則

時効(2)

37

物権

根抵当権(4)

13

物権

不動産対抗関係(1)

38

債権

各種債権

14

物権

不動産対抗関係(2)

39

債権

債務不履行(1)

15

物権

不動産対抗関係(3)

40

債権

債務不履行(2)

16

物権

物権的請求権

41

債権

債権者代位権

17

物権

登記請求権

42

債権

債権者取消権

18

物権

動産対抗要件

43

債権

連帯債務

19

物権

占有権

44

債権

保証・連帯保証

20

物権

即時取得

45

債権

債権譲渡

21

物権

相隣関係・添付

46

債権

弁済提供・弁済

22

物権

共有

47

債権

相殺

23

物権

地上権・地役権

48

債権

契約成立

24

債権

賃借権(1)

49

債権

同時履行・危険負担

25

債権

賃借権(2) 〔借地・借家法〕

50

債権

契約解除

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